東かがわ市議会 2023-03-02 令和５年総務常任委員会 本文 開催日：2023年03月02日
先ほど説明がありました第１次持続的発展事業を取り組むに当たっては、本市特有の地の利を生かした農林とか農林漁業、そういう第１次産業について、本市はどのような強みがあると考えているのか、また今後その強みをどのように取り組みに生かしていくのかをお尋ねいたします。
先ほど説明がありました第１次持続的発展事業を取り組むに当たっては、本市特有の地の利を生かした農林とか農林漁業、そういう第１次産業について、本市はどのような強みがあると考えているのか、また今後その強みをどのように取り組みに生かしていくのかをお尋ねいたします。
職員の健康管理につきましては、（１）主な取り組みといたしまして、1)衛生委員会によるストレスチェック、産業医による面談など、2)各園での健康管理の取り組み、3)保育指導員による職員面談や指導支援、4)階層別研修による職員交流、意見交換を実施しております。 続いて、５ページ目をお願いいたします。８、不適切保育の防止についてです。昨年末、保育士による園児虐待事件が発覚し、大きな社会問題となりました。
さて、先ほどの賛成の討論においても何点かについて述べていましたが、これまでに常任委員会で調査を行ったり、全員協議会で協議したり、そのような取り組みについては十分理解をしています。しかし、今回の議案については、指定管理者を選定する案件であります。先ほど述べられたことは、決定された後の話になると私は思います。
また、今後の取り組みに関しては、関係機関と連携しながら、実施隊の機能強化を図ってまいりたいと考えております。 次に、６点目の捕獲強化に向けての狩猟免許取得者確保への取り組みについてでありますが、狩猟者の高齢化や後継者不足により、猟友会の会員数は年々減少しており、狩猟者の確保は重要な課題であると認識をしております。
４点目は、食の魅力向上・観光振興への取り組みについてであります。 総務省の地域活性化起業人制度を活用し、本日、東京都に本社を置く株式会社ぐるなびと地域活性化起業人制度による派遣に関する協定を締結する予定としております。
続きまして、給食センターの取り組みをここで御紹介したいと思います。資料９ページのほうを御覧ください。給食センターは、教育の大綱に基づき、毎年、学校給食の実施方針を策定し、条例に規定された東かがわ市給食センター運営委員会の審議、検討を経て実施されております。
まず、１点目は、いじめやそのほかの問題が起こった場合に、児童生徒に対してのメンタルケアについてはどのような取り組みが行われているか。 ２点目は、教職員のメンタルケアについて、どのような取り組みや研修が行われているか。 ３点目は、アンガーマネジメントプログラムを小中学校の教育活動や教職員の研修に取り入れてみてはどうか。
いずれにしましても、他市町の取り組み等を参考に、次年度実施に向けた検討を行いたいと考えております。 次に、２点目の本市の介護人材の確保に向けた取り組みについてであります。 訪問介護事業所で従事する介護職員以外にも、介護支援専門員や介護予防支援員をはじめとする介護人材が全般的に不足しているとの声があることも承知をしております。
について ８番議員 工藤正和 ・ＡＩチャットボットの活用について ３番議員 朝川弘規 ・声の広報について ４番議員 工藤潔香 ・小海公民館の跡地利用について ９番議員 渡邉堅次 ・ＮＨＫ朝ドラ「ブギウギ」放映決定について ・ＪＲ四国引田駅西交差点交通安全対策について ・防災物資拠点施設整備事業等について １６番議員 橋本 守 ・市税（自主財源）確保の取り組み
一方で、新型コロナウイルス感染症を特別な領域とまではみなさず、社会経済活動正常化に向けた取り組みが進みつつあるのも事実であります。本市においては、早々と秋の行事を中止、また縮小を決定している団体もありますが、皆様も感染に気を付けていただきたいと思います。
同じく、県立三本松高校の総合的な探求の時間の特別課外授業として、７月２２日に本市の基本構想ワーキンググループの若手職員２０人が講師となり、同校普通科２年生８７人に移住・定住、福祉、インフラ整備、地域コミュニティなど１０のテーマについて、基本構想に基づく市の取り組みや展望を説明し、まちづくりに関するディスカッションを行いました。
そのような状況を鑑みて、本市においても昨年度より建設課の工事監察グループを中心として、全庁的な取り組みとして工事の平準化について取り組んでまいりました。
現在、国においては、旧姓の通称使用の拡大に向けた取り組みを進めているが、戸籍姓との使い分けは煩雑であり、改姓を望まない者にとって、通称使用は根本的な解決策にはならないと言える。 こうした中、日本政府に対して、国連・女性差別撤廃委員会から民法改正の勧告がなされ、最高裁判所においては、同法の夫婦同姓規定を合憲とする一方で、制度のあり方を国会の審議に委ねる判断を示している。
事実それを見越し、新規事業に対する取り組みや市が指定する事業の見直しを行うことで、令和２年度には補助を受けた多くの施設が、コロナ禍前と比べ減収の解消に至っているはずです。つまり、令和３年度は予見できなかった事実ではなく、ダメージは大きかったものの、あくまで可能性のある想定の範囲内として予想すべき年度ではなかったのかと思います。 それが確認できた資料がありました。
今後も、国や県、または他市町の状況も把握しながら、発展的なプログラミング教育への取り組みを継続してまいりたいと考えております。 変わりまして次に、ドローンを取り入れたプログラミング教育の可能性についてであります。
そこで、学校現場において運動機会を提供する取り組みについて、具体的に教育長はどのように取り組みを考えているのかお尋ねいたします。
社会的課題の解決を目的とした取り組みを自立して継続した事業活動とするには、新しい商品のサービスを開発したり、それらを提供するための仕組みを開発する必要がございます。それらの開発というものを革新的という表現をしております。ただ、御指摘のとおり、個々の解釈に幅のある表現でございますので、実際に要綱ですとか募集要領を作成する段階では表現を検討させていただきたいと思います。
本日、障がい者への生活支援についてということでテーマをお取扱いいただきますが、先ほど委員長がおっしゃられたとおり、総論、各論の中でも誰一人取り残さない社会、これをいかに目指していくか、とはいえ一朝一夕にできるものでもございませんので、現在、その市の取り組み等々も御説明、御案内させていただきますので、よろしく御議論を賜ればと思っております。
いつもどの質問をしてもそうなんですけれども、検討してまいりますというふうな形でいつも答弁いただくんですけれども、やはり前へ向いた形での取り組みというのは必要であります。